1990-05-24 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
かつて、石炭から油にかわるという時代に石炭転換政策というものがとられて、国は莫大な金をかけて石炭から石油時代への転換をやったのです。今、日本の近代産業が世界で目を見張るようになっておるというこの原動力は、この工業の担い手を全部、高い教育投資をやって農村から送り出した皆さんが主力なんです。この農村を、都市社会の方は今や、特に無責任な評論家どもはめちゃくちゃなことを言っているわけです。
かつて、石炭から油にかわるという時代に石炭転換政策というものがとられて、国は莫大な金をかけて石炭から石油時代への転換をやったのです。今、日本の近代産業が世界で目を見張るようになっておるというこの原動力は、この工業の担い手を全部、高い教育投資をやって農村から送り出した皆さんが主力なんです。この農村を、都市社会の方は今や、特に無責任な評論家どもはめちゃくちゃなことを言っているわけです。
○佐藤昭夫君 ここに、御存じと思いますが、環境庁監修の「石炭転換に伴う環境影響検討会 エネルギーと環境問題懇談会」というかなり大部の報告書がありますけれども、この中で環境保全上の課題、また環境保全上配慮すべき事項等についていろいろな提言を行っております。省庁は違いますけれども、やはり相当の知見を集めて環境庁がまとめましたこういう報告と提言です。
また、石炭につきましては、電力部門での利用拡大、産業部門での石炭転換の推進などによりまして、資源開発、環境保全への留意を前提にする必要があるわけでございますけれども、供給量の着実な増加を見通しているわけでございます。
原子力はもちろん発電用にしか使えませんし、石炭も紙・パルプその他で若干石炭転換はしておりますけれども、やはり環境問題がなかなか厳しい情勢にありますので、なかなか一般産業では使えません。主として発電用燃料について石油代替エネルギーへの転換を図っております。 この場合には、やはり日本の電力の需要の全体の量、それから季節的な変動、いわゆるピークが夏に出るわけでございますけれども、そういう問題。
ただ、お考えいただきたいことは、その当時は第二次石油ショックの直後でございまして、世界的に石油需給が逼迫をし、石炭転換というのが大変盛んでございまして、北海道電力におきましても国内炭の調達が極めて困難であったという情勢にございまして、そのために全量海外炭を使用することになったというふうに承知いたしております。
次に、石炭利用の拡大等を図るため、日本開発銀行による石炭転換、コールセンター建設等に対する低利の融資事業につきましても百八十億円の融資規模を確保しております。
このほか活性化のための設備投資、例えばアンモニアの原料転換とか、アルミの共同火力の石炭転換といったようなものがその例でございますが、そういった活性化のための設備投資や技術開発についても積極的な取り組みが見られるところでございます。技術開発につきましては、表の中にもございますように、例えばフェロクロムの溶融還元法、ポリエステル長繊維の高効率合繊製造技術等々でございます。
また、御指摘の石炭転換が進みつつあります紙パルプでございますが、五十九年度百十万トン程度の見込みでございまして、前年度比を見ますと二一％増ということで、これもかなりの増加になる見込みでございます。また、繊維でございますが、四十万トン程度が見通されておりまして、これも前年度比六〇％増となる見通してございます。
そこでまた、最近急速に石炭転換を進めているように聞いておるのですが、紙パルプあるいは繊維の石炭需要の状況がどういうふうになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
石炭の導入を促進するため、引き続き重油ボイラー等の石炭転換の促進、コールセンター建設の推進等を図るとともに、新たに天然ガス導入促進の観点から地方都市ガス事業における原料の天然ガス化を推進することとし、資金面、技術面の支援措置を講じてまいります。
Ｃ重油が余ってくるというのは、御承知のとおりセメント産業なんかで石炭転換を図ったということがありますし、それから資料①の二番目の「発電用燃料実績」という表がありますけれども、それを見ても日本全体としてやはり発電用の重油の消費量がオイルショックの前に比べてやはりかなり減っている、その反面原子力がふえている、あるいは石炭が一時期よりもふえてきているということがあると思うんです。
次の問題ですが、このたびの例のアルミの製錬構造改善計画、この中に「設備投資に関する事項」というのがありまして、それを見ますと、「事業者はこれらの設備の導入と併せて、関係者の協力を得つつ電力源の石炭転換等を進めることにより電力コストの低減に努めるものとする。」という項が削られております。
○野々内政府委員 構造改善計画からその部分を削除いたしましたのは、実はアルミ製錬業から、今後アルミ製錬業のために石炭転換をしたいという申し出が今現在ないということが原因でございます。したがいまして、もしその必要が生じれば当然私どもとして考えたいと思っておりますが、今現在は今後三年間にアルミ製錬のための石炭転換を行いたいという意見が出ていないものですから削ったというのが実情でございます。
○佐藤（誼）分科員 これからアルミに使わないとすればというと、先ほど私が述べたようなところが削除されているわけですから、つまり政策としてアルミ供給のための石炭転換という、そういう制度はなくなるということなんじゃないですか。
また、石炭利用の拡大等を図るため、一般産業における石炭転換、コールセンター建設等に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等融資事業につきましても、百八十五億円の融資規模を確保いたしております。
これは構造改善の重点といたしましては、重油火力発電を石炭転換するということ、それから新しい技術、これは溶鉱炉法と呼ばれておりますけれども、この研究開発を進めるということでございます。なお、この技術開発につきましては後ほどの表に予算措置が行われておりますので、また後ほど御説明いたしたいと思います。
したがいまして、私どもとしましては、電源三法の制度の活用、それからそのほかに石炭火力発電所の新設、あるいは既設の石油火力につきましてはこれを石炭転換する、こういうことにつきましても補助金を出す、あるいは開銀の低利融資といいますか、そういうことをいたしております。
それから代替エネルギーの導入促進対策でございますが、これは石炭転換あるいはソーラーシステムの普及促進関係でございまして、前年度比三・三％減の百四十一二一億円、三番目が技術開発でございますが、石炭液化の技術開発につきまして褐炭液化を現在国際協力プロジェクトとしてオーストラリアでやっておりますが、これの本格化、それから歴青炭の液化につきましても、従来三万式ありましたのを一本化するということもございますが
石炭火力の関係の導入促進対策につきましては、引き続きアルミ関連の石油共同火力の石炭転換及び沖縄の石川石炭火力発電所の建設を助成することとしております。 技術開発につきましては、太陽熱の発電プラント開発のステージアップを取りやめるなどの歳出抑制を図るなど、その重点化、効率化に努めたところでございますが、近い将来有望視されます太陽光発電、燃料電池等の予算を充実させることとしております。
次に、石炭利用の拡大を図るために、一般産業における石炭転換、コールセンターの建設等に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等の融資事業につきましては、備考にございますように、百八十億円の事業規模を確保いたしております。
それからアルミ対策の一環といたしまして、アルミ産業が持っております幾つかの重油専焼火力の石炭転換に補助を出す。こういう形の事業を第二の柱としてやっております。 それから第三番目は技術開発でございます。
○説明員（加藤三郎君） 先生御指摘の私ども行い託した調査の内容でございますが、ごく簡単に申し上げますと、昭和五十四年四月以降に石炭転換等がすでに行われ、または計画が確定しております全国の二百十七施設について調査をしたわけでございますが、お尋ねの窒素酸化物の排出量は、施設の種類によって異なることもございますが、新設も含めて全体としてどのくらいの量になるかと見ますと、石炭利用拡大前に比べて約一・五倍ぐらいに
環境庁の本格的四年がかりの調査とは別に、石炭転換などの実態調査の報告書をいただきました。それによりますと、窒素酸化物などを見ましても、新設施設でも、重油などよりも石炭火力ないしは石灰を燃やした方が多い。おおむね重油の方が百ｐｐｍ以下であるのに対して石灰の方は百五十三ｐｐｍと、大変多いわけですね。そういう状況があるのは正確かどうか。
この中に今回の税率引き上げ分が千六百億円程度、五十億程度の剰余金等を考えまして歳入が七千百億円弱、歳出の方はこれらの項目、われわれの整理によりますと供給確保、水力であるとか地熱とかそういう代替エネルギーの導入促進に当たるものでございますが、これが七百五十億円程度、それから石炭火力の導入促進あるいは石炭転換等を進めますので七百億円程度、それから新エネルギー等の技術開発で九百五十億円程度、原子力で四千七百億円程度
それからまた、現在国の助成を踏まえまして石炭転換をしているものもございますので、そういったところでできるだけの合理化をすることによりまして、最小限度世界の市況の回復を待って最小限度のものを維持していきたいというのが目下の私どもの考えている状況でございます。
福岡県北九州市等地域でございますが、セメント業等における石炭転換の状況、昭和六十年以降の開発の見通し等を踏まえまして、昭和六十年までに行うべき有効適切な窒素酸化物対策について、関係地方公共団体と引き続き調整を行っておるところでございます。 第二点でございますが、自動車のＮＯｘ規制につきましては、世界的に見ましてどこの国と比べても遜色のない規制を行っておるところでございます。